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市民のための情報公開サービスの絶え間ない発展

2013年10月28日、ソウル市は全く新しい情報公開サービスを開始します。

これまでは公開情報を内部担当者が選別して直接アップロードする方式を取っていましたが、これからは内部で生産された行政情報が自動的にインターネット上で公開されるように処理するシステムの情報コミュニケーションプラザでサービスを行います。

個人情報など法律で決まっている非公開事項を除く全ての行政情報を情報コミュニケーションプラザを通して透明かつ完全に公開し、市民の知る権利を保障することは勿論、行政の透明性と責任性を保証して市民がソウル市行政を信頼することが出来るようにいつも努力しています。

特に、公共機関で一番多く生産される行政情報の決裁文書の場合、生産された翌日に自動的に公開されるように処理され、本庁だけではなく、25自治区、17投資・出捐機関の決裁文書まで公開しています。また、財政情報、統計情報、政策・研究資料など多様な行政情報を簡単に探して活用できるようにサービスしています。

2013年10月28日より2016年11月30日まで情報コミュニケーションプラザを通して全面公開されている行政情報は、決裁文書9,514,524件、政策・研究資料7,792件、財政情報12,557件、主要質問4,141件、統計情報1,268件、記録物109,212件など総9,821,558件です。

2015年6月MERS問題に直面すると共に、ソウル市は正直なことほど重要な政策はなく、過剰対応が遅い対応よりも優れているという原則の下、透明な情報公開だけが市民が自ら救済措置を取ることができる一番重要なことであると判断しました。そこで、「メルス情報の即時公開」という大原則を打ち出して患者の動きを公開し、各自の対応能力を活性化させようとしました。このような措置は、ソウル市がこれまで推進してきた情報公開が日常化されていたために可能なことでした。

今後、多様な分野の多様なイシューに対して、市民は情報公開を請求するよりは、自動的に公開される行政情報から自由かつ迅速に資料と知識を取得して活用するようになると思います。このような流れに合わせて、ソウル市は多様な行政情報を市民がよく活用できるように公開する一方、行政情報から個人情報が漏しないように多方面で努力します。

これからもソウル市は絶えず発展する情報公開サービスのために最善を尽くして参ります。